家賃補助制度について
ひたちなか市は、この度『家賃補助制度』を創設しました。
これは、住宅に困窮する方の居住の安定を確保するため，市内の民間賃貸空き住宅に入居する方に対し，家賃の一部を補助金として交付する制度です。
不動産業者（認定事業者）から情報提供された市内の民間賃貸住宅に入居していただくことが条件となります。
対象となる賃貸住宅は、以下の４条件を満たすこと必要
（１） ひたちなか市内の民間賃貸住宅で、新耐震基準（昭和５６年以降の建物）を満たしていること。
（２） 共同住宅の場合、消火器・火災警報器の設置があること。その他の住宅（一戸建て等）、火災警報器の設置がされていること。
（３） 家賃は、月額５０，０００円以下（管理費・駐車場料金を除く）
（４） 敷金は、月額家賃の２カ月分が限度、礼金は無いこと。
この制度適用のためには、対象住宅を事前に認定事業者から市に届け出る必要があります。
条件に該当する住宅については、当社にて届け出の準備をしておきます。
条件を満たさない場合、特に「消火器の設置」「火災警報器の設置」は、それほど困難ではありませんので、予め当社にご相談いただけますと幸いです。
＜参考＞ジョイフル本田ですと（色々種類価格がありますが）
消火器：１台：4,250円＋消火器スタンド760円程度
火災警報器：１台：2,700円～3,000円程度（２ＤＫの部屋の場合２台必要）
尚、当社は、この制度の認定事業者です。(H22.5.25)
