行政代執行

土浦市で昨日16日、空き家対策特別措置法に基づく行政代執行によって、保安上危険となる『特定空き家』の解体が始まったそうです。

空き家前で市の担当者が代執行実施の宣言文を読み上げた後、解体作業がスタートし、約１～2週間で完了する。

市によると、特定空き家は築100年超の木造平屋で、2002年頃居住者が亡くなり空き家となり、19年に特定空き家に認定。

市外に住む法定相続人に、幾度となく「助言・指導」、「勧告」を行ってきたが、改善されないため、放置すれば周りの住民や住宅に危険を及ぼすと判断し、代執行に踏み切ったと。

解体費用は約230万円。市は撤去後、法定相続人らに費用を請求する。

今後、こう言ったケースが増えそうですね。

ちなみに、土浦市によれば市内には他に10件の「特定空き家」が指定されているとのこと。